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【社労士事務指定講習(第44回・令和6年度合格)】事例1「新規適用届」レポート

こんにちは。ととです。

今回は前回の記事の最後でお伝えしたとおり、事務指定講習の第1回提出分の添削をいただいたので、その振り返りをしたいと思います!

 

 

返送された総評について

課題に沿って記入した様式に加え、総評を添えて返送していただきました。

「記入モレが」の後が何て書いてあるのか読めないのですが、何箇所か提出先を書き忘れているので、「多々」的なことだと思われます。たぶん。

仕事上だと電子申請で自動的に入力される箇所になるので、この抜けモレはそれ故の油断が出てますね・・・!

労働保険料申告書が送付した中では一番自信がなかったので、理解できていますのコメントはうれしいです!ただし、復習はしっかりやりたいと思いますので、当該事例の順番が来たらブログの記事にしたいと思います!

 

事例1の復習

事例1『事業を開始し、令和6年7月1日付けで社員(パート・アルバイト含む)を3名雇うことにしました。社会保険の事業所新規適用と資格取得、被扶養者異動の手続を行います。新規適用の手続きと合わせ、例として氏名:2柳沢 浩二さんの資格取得手続きをしてください(他の被保険者の手続きは省略)。』

 

上記事例に対して必要な届出は以下の3種類でした。

  1. 健康保険 厚生年金保険 新規適用届
  2. 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届・厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
  3. 健康保険 被扶養者(異動)届・国民年金 第3号被保険者関係届

当事例ではいずれの様式でも指摘はなく、丸をいただけました。

1.健康保険 厚生年金保険 新規適用届

 

2.健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届

 

3.健康保険 国民年金 被扶養者(異動)届・第3号被保険者関係届

 

事例1で自信がなかった箇所

提出した様式には指摘はありませんでしたが、記入していて自信がない箇所がありましたので、そこをきちんと復習しておこうと思います。

1.新規適用届「算定基礎届媒体作成」欄と「賞与支払届媒体作成」欄

正直、これは何を聞かれているんだ???状態でした。

裏面の記入方法にも

毎年7月に提出する算定基礎届について、日本年金機構であらかじめ被保険者氏名等を収録した電子媒体での 送付を希望する場合は 「2.必要(電子媒体)」 の数字を○で囲んでください。 紙媒体での送付を希望される場合は 「0.必要(紙媒体)」 の数字を○で囲んでください。

と書いてあるのみで、事例1の設問内にも特に指示がないためどれを選択すべきなのか迷いました。

結果、特に指摘がなかったのでよかったんですが、今この復習のために課題書を見返したら別ページ(事例に登場する会社の情報がまとまって載っているページ)にきちんと「必要(紙媒体)」と記載されていました。笑

実務的には、年金事務所が提供している「届書作成プログラム」を利用して作成・提出する場合には2ですし、紙でのやり取りを希望するなら0ってことですね。

 

2.新規適用届「従業員情報」欄

こちらも運よく指摘されませんでしたが、役員の取り扱いに多少不安がありました。

ポイントとしては、

・役員は雇用保険には加入できない(原則)←これと混合しない!

・役員が社会保険に加入しないのは、無報酬であるときまたは非常勤であるときのみ(非常勤かどうかの判断がまたややこしいらしいですが)

 

おわりに

事例1については、多少不安な点はありましたが入社間もなくの仕事で実際に新規適用届の処理をしたこともあり、3枚ともミスなく記入できていてよかったです。

また、それぞれの様式の提出期限を覚えるためにも、実は記入日をすべて法定上の提出期限ギリギリで記入して提出しました。

翌日起算とか、日付の数え方とかときどきあれってなることがあるので、こういうところでしっかり頭に入れておかないと!

おまけ:提出期限メモ

  1. 健康保険 厚生年金保険 新規適用届 
  2. 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届・厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
  3. 健康保険 被扶養者(異動)届・国民年金 第3号被保険者関係届

  ➡すべて5日以内

 

今回も読んでいただきありがとうございました。

次回は事例2を取り上げたいと思います。

ではまたー